こんにちはアスカ工務店　遠藤です。

久々のブログ更新。何かな、バタバタしてました。

今日、2025年5月25日の産経新聞で、気になる記事がありましたので
書こうと思います。

この内容については、以前より自分も気になっていました。

記事の表題は「住宅耐震化率　90％」に疑問。

これは、震度7の地震でも　倒壊しない耐震性をもつ住宅の割合を示す
「住宅耐震化率」を耐震改修補助の実績数を基に算出すると、南海トラフ地震を
想定して被害想定を全15都道府県で、産経新聞が独自に、各都道府県に取材した所
公示値が10㌽以上低い事が分かったそうです。

なぜ、そうなったかは、新聞記事に委ねますが、この内容、自分も気になってました。
以前から書いてますが、自分は過去、2011年東日本大震災や2014年長野県北部地震
2024年能登半島地震の被害状況、現地で見ていて、住宅の耐震化率の重要性、強く
感じていました。

　　東日本大震災

　長野北部地震

　　能登半島地震

ただ、最初に書いたように、以前ニュースかネット記事で「住宅耐震化率　90％」
と聞いたように何か違うかなと思いました。

確かに耐震率、90％なら震度7クラスに地震が来た場合、そんなにひどい被害が
起こらないかもしれません。
記事では、有識者から「実態から乖離があるのでは」という声もありました。

当社もしていますが、家の耐震新診断、耐震工事は、1981年以前の旧耐震基準に
補助金を交付して進められています。
基本、補助金申請は1981年度以降の家、新耐震基準では交付されていません。

国の決まりでは、新耐震基準の家では、しっかり耐震構造になっているので
耐震化率は上がっていると最初の統計に入っているような。

でも建築士の自分から言わせると、確かに今では、新築では許容応力度の
構造計算をやって、問題ないかを建築基準法で示していますが、1981年では、
まだそこまで言っておらず、言い方悪いですが、建築基準法にも耐震等級は
明示されておらず、努力義務だったような気がします。

その新耐震基準を南海トラフ地震に対抗して、耐震強度があるとするのは
どうかな　と思います。

いろいろ書きましたが、とにかく大事なのは、家の耐震化。
当社もこれからも続けていきます。