明けましておめでとうございます。

今日は正月も3日に入りました。

もう少し、早くお正月の挨拶したかったですが、年末のガタガタが
まだ残っていて、その処理の年始。しょうがないですね。
まだ、残ってますが。

そんな中で、どうしても書きたかったのは、これから書く記事。
去年の1月1日に起こった、能登半島地震。

この日から、テレビのニュースやネットニュースで、この話題が多かったです。
自分としても、工務店として耐震工事を進めたいということもあり、
ニュースを見ていて、なんでこんなに被害が出てしまったのかなと思います。

でもそんな中でも、一番気になったニュースというか、新聞記事は、1月3日の
「産経新聞」の朝刊の記事。

「備えあれ　阪神大震災30年　能登半島地震から1年」でした。
副題が「建物補強、生存に直結」
この副題はまさに、耐震改修工事の重要性を書いています。

記事の中では、書くのも怖いですが、阪神大震災時に直接死された方の
72％が、家の中で下敷きで亡くなったとか。

被害に合われた方の家の98.1％の家が、昭和56年以前の家、つまり
建築基準法の耐震性能が、制定される前の家だったそうです。

要するに、何も耐震の基準がない家が倒壊しています。

今では当社もそうですが、家の耐震性能、断熱性能は、家を建ていく上で
最も気を使います。新築では耐震等級は3が標準。中古住宅の耐震工事でも
耐震診断をし、耐震計画1.5以上を目指します。
たまに、既存住宅の構造上、どうしても耐震診断1.5以上にならない場合も
ありますが、1.2には上げたいです。

記事の中では、新耐震基準の家では、全半壊になった家は、わずか1.9％
記事の中で「耐震化は生存に直結する」と言ってました。

（この記事の写真は自分が現地で撮りました。）

国としても平成30年の耐震化率は87％、令和12年にはおおむね100％と
言ってますが、去年の能登半島地震では、自分も震災後3ヶ月後に
視察に行きましたが、実際の被害は、とても甚大でした。

輪島地区などは、耐震化は遅れてると書いてましたが、実際に被害に合われている
方たちの様子を見ますと、目を覆いたくなります。
未だに復興が進まず、仮設住宅などの住まわれている方たちが多いと聞きます。

記事の中でも「耐震格差」と避難されていました。
もし、この現状が改善されなければ、ますます、人が減って過疎化が
進むとも書いてました。

自分も能登半島で見ましたが、確かに地震で倒壊している家もありましたが
比較的新し目の家は、見た目では何も被害を感じませんでした。
これらの家は、新築だと思いますが、既存住宅でも耐震工事をすれば、同じように
建て続けると思います。

自分も仕事として耐震新診断、耐震工事は今年は、その必要性を
アピールして続けていこうと思います。

まずは、工事に必要なのは毎年出ていますが、補助金ですね。
年始に市役所に行って聞いてきます。