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2024.08.12

耐震診断と耐震補強工事

こんにちは、アスカ工務店の遠藤です。

 

8月8日午後4時頃、南海トラフ上の宮城県日南市では、最大震度6弱を観測しました。

 

 

そして翌日には神奈川県でも震度5弱の地震が発生したようです。
2つの地震の関連性は低いと専門家が言っていますが、同じ南海トラフ上なので気になりますね。

 

 

只今、NHK等テレビでは南海トラフ地震臨時情報画面に出されています。

 

 

私もネット情報を検索していたら、大地震に備えての情報があり、参考になりそうだったので今日のブログに載せておこうかと思います。
本文引用ですが、多少、分かりやすくする為一部を変えさせていただきました。

 

写真は、今年の元日に発生した能登半島地震後の3月に視察に行った際に私が撮影したものです。

 


 

大地震のとき「天国にも地獄になる」…じつはいまのうちに最優先で対策をしておくべき「場所」
高荷 智也(備え・防災アドバイザー/合同会社ソナエルワークス代表) の意見

 

 

南海トラフ巨大地震は、近い将来の発生が想定されている「あり得る未来」です。
それも、かなり高い可能性として。
日本に住んでいる限り、「いつでも・どこにでも」最大規模の大地震に見舞われる可能性はあるのです。

 

 

本稿では、いつかくる地震に備えて今の内にやっておきたい対策について解説します。

 

 

建物対策/地震対策の最優先事項は「家を倒壊させない」準備

 

「家」は大地震に対して天国にも地獄にもなる場所です。

 

 

家が無事であれば避難所へ行く必要はなく、室内にある物も全て活用できます。
健全な住宅は、我が家専用の防災倉庫になります。

物が倒壊すれば、家は命を奪う直接的な危険になりますし、倒壊した木造住宅は「薪の束」となり火災を広げ、あるいは「バリケード」となり避難を遅らせる原因となるのです。地震対策の最優先事項は、家を潰さないことです。

 

 

 

大地震の直撃を受けても倒壊しない家に住めば、最重要な地震対策はもう終わっていると言えます。

 

新しい家に引っ越しをすれば、それだけで防災の大部分は完了です。

 

 

半面、耐震性の低い建物に住んでいる場合、地震の揺れの後に備えた準備は全て無駄になる恐れがあります。
防災リュックや備蓄品を準備しても、自宅が倒壊してしまえば意味はありません。
地震対策の大前提として、家を潰さない準備が最優先事項です。

 

 

日本国内で、住宅を始めとする各種の建築物を建てる際には、自治体に「建築確認申請」を行い、法律に違反した建物になっていないかの認定を受ける必要があります。

 

 

この時、地震に対する頑丈さは「建築基準法」という法律に定められている「耐震基準」に基づいてチェックされます。この基準をクリアしている建物は、設計の偽装や手抜き工事が行われない限り、大地震の直撃にも耐えられる作りとなります。

 

 

しかし建築基準法の耐震基準は、大地震が発生すると見直しが行われ、より地震に強い建物が標準となるように改正されます。自宅がどの耐震基準に基づいて建てられているのかにより、耐えられる地震の大きさや回数が変わって来ますので、自宅の耐震性を確認する際には「年月日」を確認することが重要です。
現状では、大地震の揺れが繰り返し生じても確実に耐えられる住宅は「耐震等級3」の住宅が唯一となります。

 

 

 

建物対策/安価に行える「建物倒壊」への備え

一方で、全ての方が自宅を頑丈にできるとは限りません。引っ越しにも、お金や手間がかかります。
特に高齢者の場合、「もう先は長くないから」「住み慣れた家から引っ越したくない」と考える方もいるでしょう。

 

 

古い建物問題は自分自身よりも「実家の両親」や「田舎で暮らす祖父母」に生じることが多いです。
大地震に耐えられそうにない家、しかし建て替えも引っ越しも首を縦に振らない。
どうすれば良いのでしょうか。このような場合には、できるだけお金や手間をかけない「建物倒壊対策」が重要です。

 

 

■寝室を2階にする……
旧耐震基準の2階建て住宅やアパートは、大地震に見舞われた際に1階部分だけ潰れることがあります。特に無防備となる寝室を2階にすることで、建物倒壊時に助かる可能性を高くできます。

 

 

■シェルターの導入……
建物が倒壊しても潰れずに耐えられる空間を設ける方法があります。
開閉可能な折りたたみ式のシェルターや、頑丈なフレームに囲まれている耐震ベッドなどです。
建物が倒壊してもシェルターやベッドは潰れずに空間を確保できるため、命を守ることができます。
費用も数十万円と安価で、自治体が補助金を出す地域もあります。

 

 

■一部屋耐震リフォーム……
家全体の耐震リフォームは費用が高く、数百万円から条件によっては新築に近い金額が必要になります。一部屋リフォームは、家全体ではなく建物の一部だけに耐震性を持たせ、建物が倒壊してもその部屋は守られるようにする手法です。
費用や工期を抑えることができるため、自分以外にも提案しやすい方法となります。

 

 

 

室内対策/家具と家電の固定の基本

 

大地震の揺れに対する備えとして、建物対策とあわせて重要な項目が「家具や家電の固定」です。
大型家具の転倒、重量家電の移動、キャスター器具の衝突、荷物の落下などが発生し、それが人やペットなどに直撃をすると命にかかわる状況となり得ます。
また、これらの家具や家電がドアを開かなくしたり、廊下をふさいだり、窓ガラスに直撃して飛散させたりすることで、避難行動にも影響が生じます。

 

 

さらには室内がメチャクチャな状況になると、自宅が無事でも中に留まれなくなり、ライフライン回復まで自宅で生活をする「在宅避難」も難しくなるなど、間接的にも問題を生じさせることになります。
大地震の揺れから命や生活を守るために、あるいは二次被害から素早く避難するために、家具や家電の固定が重要なのです。

 

 

ところで、室内の安全対策としては「突っ張り棒」などを使用した家具固定をイメージしがちですが、そもそもで言えば、転倒するような家具を室内に置かないことが一番です。
新築の建物であれば、各部屋に大型のクローゼットや押し入れ、ウォークスルー収納を設けることで、転倒する家具そのものを部屋に置かないようにする方法が有効です。

 

 

とはいえ、家具はもちろん家電などを全く設置しないことは難しいでしょう。
そこで次に考えるべきは、転倒・移動・衝突・落下などが生じても、人に直撃をしたり、避難経路をふさいだりするような場所に物を置かないことです。特にベッドや窓ガラスに直撃するような場所に、家具や家電を置かないようにするだけでも効果が得られます。

 

 

しかし日本の住宅事情を考えれば、全ての家具や家電を「いい感じ」に配置するのはなかなかに困難です。
そこで必要となる対策方法が家具や家電の「固定」となるわけです。家具固定は最後の手段であり、最初の手段にしない考え方も重要です。

 

 


 

以上が引用となりますが、大地震に対応する備えについての大変分かりやすいお話でした。
確かに建築をしている立場も踏まえて考えても、一番の対応策は自宅の耐震化です。

 

耐震計画を立て、家そのものの耐震補強することが一番安心できる思います。

 

 

基本、富士市からも富士宮市からも条件によっての増減等ありますが、100万円程の補助金が出ます。
各ご家庭の家の面積や条件は違うので100万円以内で全ての工事費用が賄えるかどうかは費用算出してからとなりますが(正直プラスされることが多いです)、安心な住まいとご家族を守るための耐震工事費の足しになればいいのかな、と思います。

 

 

いずれにせよ、新築、リフォーム・リノベーション工事においても「耐震」に目を向け備えることが重要です。あとは断熱かな。

 

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