
弁護士会の日弁連人権大会で、太陽光パネル設置を義務化する法整備することの 決議をなされたようです。
こんにちは、アスカ工務店 遠藤です。
ゴールデンウィークも今日で、最後かな。
もっとも自分は、ごちゃごちゃと事務所で、いろいろやってましたが。
妻は、もうすぐ開園のブルーベリー農園の支度で、毎日、忙しそうだし。
息子は、自分の仕事で、ほとんど、顔、出さないし。
家にいて、ネコちゃんの相手では、しょうがないし、事務所にいました。
自分の事は、いいのですが、建築新聞を読んで、気になる記事があったので
書こうと思います。
弁護士会の日弁連人権大会で、太陽光パネル設置を義務化する法整備することの
決議をなされたようです。
太陽光パネルとは、太陽光発電のパネル。
これが、社会における重要な人権問題に対する重要な、立場や提言を促進するとあります。
ここからは、新聞のコピペになりますが。
「太陽光パネルの設置が、人権擁護に繋がるという日弁連による指摘について。
地球温暖化。いわゆる、気候危機により、2022年に夏にはヨーロッパでは
熱関連死亡者が、6万1000人を超えたと推定されており、2023年の夏、日本では
熱中症により、救急搬送された人が9万人を超えました。
森林火災や豪雨による被害も深刻化し、水資源や農業、漁業にも深刻な影響が
生じています。
国連人権理事会も2017年6月に「人権と気候変動に関する決議」を採択し、気候変動が
各種人権の十分な享受に対して様々な負の影響を与えてることを明記しました。
まさに、気候危機は、人権侵害を引き起こしているのです。
この人権問題を企業は真摯に受け、人権救済に向けて取り込むことが、ビジネスと
人権の観点から求められているのです。」
確かに自分も気候変動に限らず、最近、室温の温度変更により、夏は、熱すぎ、
熱中症にかかりやすく、冬は、温度差によるヒートショックにならないためにも
家の断熱工事をしようという、試みはしています。
さらにコピペは続きます。
「今回の日弁連人権大会で、採決された決議を踏まえると、住宅事業者の皆様においては
単に建設物省エネ法対策としての太陽光パネルの設置という概念を超え、人権救済を果たす
というビジネスと人権の観点から、屋根上太陽光パネルの設置に取り組んでいただきたいと
思います。 ・・・ 。」
自分たちがやっている、断熱工事が、人権救済になるとは、今まで考えてなかった発送です。
あくまでも、今、生活されている方に、健康で、快適な生活を送ってもらいたい。
太陽光パネルの設置は、電気代を安く、生活の負担を軽減してもらうために、提案してきました。
日弁連人権大会からの提案、自分にとっては、仕事をするうえで新たな発想になりました。
新たな発想で、提案していきたいと思います。